1.ゴルフの活性化をはかる
2014年のゴルフ推計人口は860万人(公益財団法人日本生産性本部)。ゴルフ人口はようやく回復の兆しを見せているようですが、ピークの1400万人からは大きく後退したままであり、少子高齢化社会を迎える我が国において決して将来を楽観視できるものではありません。
一昨年、本会議において制定された『ゴルフウィーク』。私たちが一体となってゴルフの面白さを伝え、ゴルフをよりみんなのものにしていこうという認識のもと、ゴルフ活性化について総合戦略的な視座により関係団体の取り組みをはかりました。
本年度は3つの基本的な戦略課題を抽出し、この課題に基づいた活動の展開を図り、基本的な戦略と戦術的な課題を共有し、団体間の連携をはかることで実効性を高めたいと考えます。
3つの戦略テーマは、以下のとおりです。
(1) ゴルフ需要の拡大(新規ゴルファーの創造、プレー回数増加とリタイア防止)
(2) ゴルフの魅力アピールとイメージアップ(社会貢献のアピール、トッププレーヤー
強化による魅力発信)
(3) ゴルフを取り巻く外的および内的な活性化への障壁排除
2.ゴルフ場利用税廃止運動の継続
昨年度は引き続き廃止運動に鋭意取り組みました。自民党税調においては衆議院選挙後の強行日程にも関わらず、利用税廃止に賛同いただく多くの国会議員の方々からの廃止の意見を述べていただきました。しかし不本意ながら平成27年度税制改正においては本税堅持となりました。
ゴルフというスポーツの素晴らしさや、社会経済的メリット・教育的価値などを訴えるとともに、スポーツ課税という理不尽さを広く告知していく必要があります。
私たちは、引き続き関係機関のご指導とご協力をいただきながら、引き続きこの理不尽な税金を完全廃止するべく、運動に強力に取り組みます。
3.国家公務員倫理規程における「ゴルフ」の削除
平成12年(2000年)4月1日に施行された国家公務員倫理規程で、公務員の倫理保持のためとして、利害関係者とゴルフをすることの禁止等が条文化されました。
ゴルフはオリンピックおよび国民体育大会の競技種目にもなっている健全な『スポーツ』であり、あえて名指しで禁止されるような性質のものではありません。
今後もゴルフ場利用税撤廃運動と合わせてあらゆる機会を捉え、国家公務員倫理規程から『ゴルフ』の3文字が削除されるよう、意見活動を行ってまいります。
4.暴力団等反社会勢力の排除
私たちは健全なスポーツとしてゴルフの正しい普及と発展に寄与し、ゴルフを愛好する国民から信頼され、その責任を全うするため、法令を順守し、暴力団などの反社会勢力の排除に取り組むことを宣言いたします。